税理士の選び方
1 税理士の選び方のポイント
税理士を探すためにインターネットで調べてみると、様々な税理士事務所のホームページが見つかります。
しかし、インターネットで調べただけでは、税理士事務所によってどのような違いがあるのかが分からず、悩んでしまうかもしれません。
税理士を選ぶ際のポイントとしては
・料金(税理士報酬)
・サービス内容
・専門性
・人柄
などがあります。
2 料金(税理士報酬)
料金は、もちろん安いに越したことはありません。
ただ、「安かろう悪かろう」ということもあるので、注意が必要です。
料金が安いからと頼んでみたら、税金の計算を間違えており、税金を多く支払い過ぎてしまったということになっては本末転倒です。
また、料金が安いと思ったら、必要最低限のことしかやってもらえなかったということもあるかもしれません。
料金については、「正確に早く丁寧にやってくれるか(サービスの質)」と「何をどこまでやってくれるか(サービスの内容)」とを比べて、お得かどうかを見極めることが大事です。
3 サービス内容
税理士だからといって、税金に関係するものは何でもやってくれるわけではありません。
例えば、相続でよく話題になる準確定申告と相続税申告は全く別のものです。
両方やってもらうのであれば、両方について依頼をしなければなりません。そのため、依頼する税理士が、「何をどこまでやってくれるのか」については、よく確認する必要があります。
4 専門性
税理士にも得意分野があります。
税金には、所得税、法人税、資産税、相続税・・・など様々な種類があり、その申告方法にはそれぞれに特徴があります。
そのため、税理士にもよく行う分野・得意な分野の税金の申告と、あまりやらない分野の税金の申告があります。
そのため、依頼する税理士が、これから依頼しようとしている税金について、どれだけ専門的かというのは確認すべきです。
専門分野であれば、適切かつスピーディに解決してくれることでしょう。
5 人柄
税金の申告では、税金に関するお悩みを相談する機会も多いと思います。
そういった場合に、ただ申告をするだけでなく、お悩みを真摯に受け止め、相談者・依頼者の方に寄り添った解決を目指す税理士が良いのは言うまでもありません。
税理士の人柄を見るためにも、まずは電話などで話してみて、場合によっては会って話を聞いてみるのが良いでしょう。
税理士法人心の特徴
1 税理士事務所の特徴
税理士事務所は日本に2万事務所以上あり、特徴も様々です。
税理士が何人所属しているのか、何を得意分野とするのか、税理士事務所ごとによって異なります。
税理士事務所の特徴は、皆様が税理士を選ぶ際に重要な要素となることが多いです。
ここでは、税理士法人心の特徴を説明していきます。
2 元税務署長・元国税審判官の税理士が在籍
当法人には、国税審判官や税務署長を歴任した税理士が所属しています。
そのため、税務署がどのような点に着目して税務調査を行うのかということを把握しており、事前に税務調査を防ぐにはどうすればいいのかという観点から、税理士業務を行うことができます。
また、実際に税務調査に立ち会う場合にも、税務署が注目するポイントを先に把握し、効果的に税務調査に臨むことができます。
3 相続税を得意とする税理士事務所
税理士事務所は、所得税や法人税の申告を主な業務としている事務所が多いです、
相続税申告件数は全国で年間10万件程度であるのに対し、税理士の人数は7万人以上いるので、相続税申告をしたことがほとんどない税理士も多いです。
税理士に相続税申告を依頼する際には、一年間にどの程度の申告業務を行っているのか確認することをおすすめします。
当法人は、特に相続税の分野に力を入れており、専門的な知識と経験を有しています。
そのため、相続税申告についてお困りの依頼者に対して、質の高いサービスを提供することができます。
4 弁護士資格を持つ税理士が在籍
また、当法人には、弁護士資格を有している税理士も在籍していることも強みです。
通常、相続の分野だと、財産調査は弁護士事務所、相続税申告は税理士事務所といったように、それぞれの手続きを別々の事務所に依頼することも多いです。
しかし、当法人には弁護士資格を持った税理士が在籍しているため、相続手続きについて、ワンストップサービスを提供することができます。
税理士に相談する際の流れ
1 税理士との相談前にすべきこと
税金といってもその範囲は広く、税理士によって得意分野も異なります。
そのため、まずは、所得税、法人税、相続税の相談なのか、その他記帳代行のみお願いしたいのか、相談内容を改めて考えましょう。
大抵の税理士は、全ての税目に精通しているわけではありません。
税理士の資格を取るための試験でもすべての税目を勉強する必要はありませんし、税理士になってからもまんべんなくすべての税目について経験を積めるわけではないからです。
その税目について不得意で経験の浅い税理士に相談すると、最悪、適切なアドバイスを受けることができず、誤った処理をしてしまうことにもなりかねません。
2 実際の相談と要望を伝える
相談の際には、一通りの情報を伝え、全体像を税理士と共有することが重要となります。
情報の共有が不十分だと、間違った処理、アドバイスにつながりますので、重要な資料は直接確認してもらうことをおすすめします。
3 税理士報酬の見積もりと契約書の取り交わし
税理士に必要な情報を共有したうえで、依頼するとどの程度の税理士報酬が発生するのかを確認する必要があります。
高度な税務業務、大量の情報の処理が必要な場合には、税理士報酬が高くなる傾向にあります。
依頼したい業務内容に見合う税理士報酬であると判断できれば、契約締結をすることになります。
しっかりと契約内容を確認したうえで、契約書に署名及び押印をするようにしましょう。