相続税申告(相続発生後)

まず、相続は被相続人の死亡により開始します。

死亡時点において相続人を確定し、相続手続きが始まります。

相続人を確定するためには、戸籍謄本の収集をする必要があります。

具体的には、被相続人の出生から死亡までのすべての戸籍謄本を取得し、法定相続人を確定します。

次に、相続財産の調査をする必要があります。

まずは、被相続人の所有するすべての財産（不動産、株式、預金、現金、貴金属、生命保険など）をリストアップしましょう。

また、被相続人の負債や葬儀費用も確認し、積極財産から差し引く額を確認します。

なお、相続人は、相続の開始を知った日から３か月以内に相続放棄や限定承認を行うことができます。

相続財産がリストアップした次に財産の評価を行う必要があります。

まず、不動産については、路線価や固定資産税評価額を参考に補正等を行い相続税評価額を算出します。

預貯金は、相続開始日時点の残高を確認し、直近の引出額も確認します。

株式については、いくつかの時点における株価を調査し、そのうちの一つを相続税評価として採用します。

すべての財産の評価をして遺産総額の計算した次には、基礎控除額を算出し、課税対象となる遺産の額を確定します。

基礎控除額は、 ３０００万円 + ６００万円 × 法定相続人の数、とい計算式で算出します。

また、相続税申告書を提出する際には、財産の金額がわかる書類も添付することが通常です。

相続税の申告書は、相続開始を知った日の翌日から１０か月以内に管轄税務署に提出する必要があります。

相続税は現金一括で納付することが原則ですが、資金繰り現金資産がない場合には、延納や物納を検討することもあります。

なお、相続税申告の内容に不備がある場合、税務署による税務調査が行われることがあります。

相続税申告の流れは複雑で、多くの計算が必要なことが多いため、相続税申告を円滑に進めるためには、税理士といった専門家のサポートを受けることが非常に有効です。

特に税金の中でも、相続税の申告は複雑で専門的な知識が必要となるため、税理士に相談することをおすすめします。

相続税については、被相続人の相続開始日の翌日から１０か月以内に、遺産についてすべて正確に確認して評価を行い、申告書の作成・提出をして、正しい相続税の納税を行う必要があります。

この期限内に適切に申告ができなかった場合には、ペナルティがあるので、相続税を適切に申告しないとどうなるかについて説明をしていきます。

相続税の申告について、申告期限までに間に合わなければ、期限を過ぎてしまったことに対して、無申告加算税というペナルティが課されます。

期限後に自主的に申告した場合には、本来の納税額の５％を無申告加算税として納税をする必要があります。

なお、申告期限から１か月以内に申告した場合には期限後申告ではありますが、無申告加算税が課されません。

自主的ではなく、税務調査により相続税の申告義務であるにも関わらず無申告であることが判明した場合には、本来の納税額の原則１５％を無申告加算税として納税する必要があります。

なお、本来の納税額が５０万円を越える部分について、越える部分について２０％の無申告加算税が課されます。

また、本来期限内に納めるべき税金が遅れて納税されることについては、延滞税が課されます。

相続税の申告を期限内に行った場合でも、適切な申告ではなく、本来納付すべき税額より少なく申告した場合には、過少申告加算税が課される可能性があります。

ただし、税務署に指摘を受ける前に、自主的に申告を行えば、過少申告加算税は課されません。

税務署から指摘を受け、修正申告を行った場合には、原則として、追加納税額の１０％の過少申告加算税が課税されます。

なお、追加納税額が当初申告の納税額を越えている場合、又は、追加納税額が５０万円を越えている場合には、越えた部分について、１５％に相当する金額が過少申告加算税として課されます。

上記のように、適切な申告していなければ、追加の納税が発生してしまいます。

また、税務調査になることもあるので、相続税についてご不安な方は税理士にご相談ください。