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相続税を適切に申告しないとどうなるか

  • 最終更新日:2024年5月23日

1 相続税の申告

相続税については、被相続人の相続開始日の翌日から10か月以内に、遺産についてすべて正確に確認して評価を行い、申告書の作成・提出をして、正しい相続税の納税を行う必要があります。

この期限内に適切に申告ができなかった場合には、ペナルティがあるので、相続税を適切に申告しないとどうなるかについて説明をしていきます。

2 無申告の場合

相続税の申告について、申告期限までに間に合わなければ、期限を過ぎてしまったことに対して、無申告加算税というペナルティが課されます。

期限後に自主的に申告した場合には、本来の納税額の5%を無申告加算税として納税をする必要があります。

なお、申告期限から1か月以内に申告した場合には期限後申告ではありますが、無申告加算税が課されません。

自主的ではなく、税務調査により相続税の申告義務であるにも関わらず無申告であることが判明した場合には、本来の納税額の原則15%を無申告加算税として納税する必要があります。

なお、本来の納税額が50万円を越える部分について、越える部分について20%の無申告加算税が課されます。

また、本来期限内に納めるべき税金が遅れて納税されることについては、延滞税が課されます。

3 過少申告の場合

相続税の申告を期限内に行った場合でも、適切な申告ではなく、本来納付すべき税額より少なく申告した場合には、過少申告加算税が課される可能性があります。

ただし、税務署に指摘を受ける前に、自主的に申告を行えば、過少申告加算税は課されません。

税務署から指摘を受け、修正申告を行った場合には、原則として、追加納税額の10%の過少申告加算税が課税されます。

なお、追加納税額が当初申告の納税額を越えている場合、又は、追加納税額が50万円を越えている場合には、越えた部分について、15%に相当する金額が過少申告加算税として課されます。

4 相続税を適切に申告するためには税理士へ

上記のように、適切な申告していなければ、追加の納税が発生してしまいます。

また、税務調査になることもあるので、相続税についてご不安な方は税理士にご相談ください。