相続税の基礎控除はどのように計算するのか

相続税は、基礎控除額を超えた場合に、初めて発生します。

この基礎控除額の計算方法は、「３０００万円＋６００万円×法定相続人の数」となります。

具体例を挙げて、説明します。

夫が亡くなり、法定相続人が妻と子１人の場合、基礎控除額は、３０００万円＋６００万円×２人（妻と子）＝４２００万円となります。

次に、夫が亡くなり、法定相続人は妻と子３人の場合、基礎控除額は、３０００万円＋６００万円×４人（妻と子３人）＝５４００万円となります。

上記各ケースで見たように、相続税の基礎控除額は、法定相続人の数によって変わります。

そのため、相続税の基礎控除額を計算する際、法定相続人が誰であるかを把握することが重要となります。

法定相続人とは、民法によって定められた相続人となる人のことを指します。

被相続人に配偶者がいた場合は、配偶者は必ず相続人となります（民法８９０条）。

配偶者以下の相続人については、順位が決められており、第一順位は子（亡くなっている場合は孫）となります（民法８８７条）。

第二順位は、第一順位がいない場合、父母（亡くなっている場合は祖父母）となります（民法８８９条１項１号）。

第三順位は、第一順位も第二順位もいない場合のみであり、兄弟姉妹（亡くなっている場合は甥姪、再代襲はしない）となります（民法８８９条２項１項２号、同条２項）。

相続税の基礎控除額を計算するにあたり、代襲相続が発生していた場合は十分注意が必要です。

代襲相続が発生しており、法定相続人の数が増えた場合は、それに応じて基礎控除額も増えることになります。

例えば、夫Ａ、妻Ｂ、子Ｃ、子Ｃの子である孫Ｄと孫Ｅがいたとします。

夫Ａが令和７年７月１５日に亡くなり、相続が発生した場合、妻Ｂと子Ｃが健在であれば、法定相続人は妻Ｂと子Ｃになります。

そのため、相続税の基礎控除額は、３０００万円＋６００万円×２人となり、４２００万円になります。

ここで、子Ｃが令和元年に、既に亡くなっていた場合はどうなるでしょうか。

この場合、子Ｃが既に亡くなっているので、孫Ｄと孫Ｅが代襲相続人となり、相続人は、妻Ｂ、孫Ｄ及び孫Ｅとなります。

そのため、相続税の基礎控除額は、３０００万円＋６００万円×３人となり、４８００万円になります。

このように、代襲相続が発生した場合などは、法定相続人の数が変わり、相続税の基礎控除額も増えることがありますので、十分注意することが必要です。

相続放棄をしている人がいた場合であっても、相続税の基礎控除額を計算するにあたっては、法定相続人の数に含めることができます。

また、被相続人に養子がいた場合は、実子の数によって、法定相続人に含めることができる人数が変わってきます。

被相続人に実子がいる場合は、法定相続人としてカウントできる養子の数は、１人となります。

被相続人に実子がいない場合は、法定相続人としてカウントできる養子の数は、２人となります。

なお、被相続人との間で、特別養子縁組（民法８１７条の２参照）が成立している場合の養子は、実子としてみなされますので、法定相続人の数に含めることができます。