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相続税申告を検討するタイミング

  • 文責:所長 税理士 鳥光翼
  • 最終更新日:2021年11月8日

1 相続税の検討は早ければ早いほどよい

結論から申しますと、相続税申告の検討はできるだけ早く始めた方がよいです。

相続税申告期限は、相続の開始を知った日から10か月です。

相続税申告の準備は、予想以上に時間がかかることがあります。

検討を始めるのが遅いと、相続税申告の準備のために非常に忙しくなったり、余分なコストがかかってしまったりします。

2 相続税申告期限

相続税申告の期限は、相続の開始を知った日から10か月ですが、実務上は、被相続人が亡くなった日から10か月以内に行います。

この期限までに、相続税申告のために必要なすべての資料を揃え、相続税の計算をし、かつ「納税」をしなければなりません。

3 相続税申告のために必要な期間

相続税申告に必要な資料は、とてもたくさんあります。

まず、被相続人や相続人の方の戸籍謄本類は、相続財産の内容にかかわらず、必ず用意しなければなりません。

被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍をすべて集めますので、本籍地が遠方にある場合は、2~3か月程度要することもあります。

預貯金通帳がある場合、普通預金であれば預貯金通帳で足りることもありますが、定期預金がある場合には、金融機関で経過利息計算書というものを発行してもらう必要があります。

これにも1か月程度の時間がかかります。

不動産がある場合、少なくとも地番に関する情報が必要です。

土地については、地番がわかれば、ある程度の評価は可能ですが、複雑な形状の土地や原野などの場合、現地調査を行うこともあり、時間が必要です。

建物や、倍率地区の土地の場合、固定資産評価証明書が必要になります。

近い場所であれば市役所で直接入手できますが、遠方の場合郵送で取得するので、時間がかかります。

株式や投資信託も、正確な銘柄が分からない場合、証券会社等で残高証明を取得する必要があるので、これにも1か月程度時間を要します。

そのほか、専門家に依頼する場合は、最終的に提出する相続税申告書の内容のご確認をいただく期間を考慮する必要もあります。

4 納税資金の準備

相続税申告書の作成と並行して、納税資金の準備が必要です。

預貯金や有価証券が十分にある場合は、解約と名義変更手続きを行い、手元に現金、預貯金を用意しておきます。

この手続きも、遺産分割に争いがない場合であっても、1~2か月程度必要です。

預貯金や有価証券が少ない場合、不動産の売却も考えなければなりません。

不動産の売却をする場合、まず相続登記を行わなければならないうえ、売買契約の締結から決済、入金まで数か月かかることもあります。

相続税申告の際にご用意いただきたい資料

  • 文責:所長 税理士 鳥光翼
  • 最終更新日:2021年10月14日

1 相続税申告の際、最も時間がかかる作業は資料収集

相続税申告の期限は、相続の開始を知った日から10か月です。

実務上は、被相続人がお亡くなりなってから10か月以内に申告、納税をすることがほとんどです。

10か月という期間は、長いように見えて短いです。

被相続人の方がお亡くなりになってからすぐに相続税申告の準備を始めれば、余裕はあります。

しかし、実際には数か月経ってから準備を始めることが多いです。

そして、相続財産の内容によっては、非常に資料収集が大変で、時間を要することもあります。

そのため、準備の初期段階で、どれだけ資料を用意できるかが、申告期限との関係では重要な要素になります。

資料の収集で不明な点やご不安な点がありましたら、お早めに税理士法人心 柏税理士事務所にご相談ください。

2 税理士に相談する際、予め用意いただいた方が良い資料

相続税申告に必要な資料の中には、税理士に依頼しないと取得が難しいものもあります。

逆に、相続人の方でも用意できるものもたくさんあり、かつ相続人の方が取得した方が早く用意できるものもあります。

以下、相続人の方にご用意いただいた方が良い資料の代表的なものを説明します。

⑴ 戸籍謄本類

被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍と、相続人の現在の戸籍謄本が必要です。

法定相続情報一覧図があれば、それでも代用できます。

被相続人の昔の戸籍の本籍地が遠方にある場合や、相続人の方の本籍地が遠い場合には、税理士が職務上請求により取得することもできます。

⑵ 預貯金通帳、残高証明書、既経過利息計算書

被相続人がお持ちだったすべての口座の預貯金通帳(過去3年以上の履歴があるもの)、通帳がない場合には被相続人死亡時点での残高証明書、定期預金がある場合には被相続人死亡時点での既経過利息計算書を、金融機関で取得します。

通帳がない場合、過去3年分の取引履歴もあるとよいです。

預貯金が多額である場合、過去の金銭の出入りについて、説明できるようにする必要があるためです。

残高証明書や既経過利息計算書、取引履歴は税理士が相続人の方を代理して取得することはできます。

しかし、金融機関指定の委任状を用意したり、郵送でのやり取りになったりなど、かなり時間を要することがありますので、相続人の方にご用意いただいてしまった方がスムーズに相続税申告の準備ができます。

⑶ (不動産がある場合)固定資産税納税通知書、名寄帳、固定資産評価額証明書

被相続人名義の不動産の情報を読み取るために必要になります。

固定資産税納税通知書には、当該市町村内にある不動産の地番等が記載されているため、これを元に税理士の方で登記情報の取得ができます。

名寄帳でも同じことができます。

固定資産評価額証明書は、建物の相続税評価額を計算したり、倍率地域の土地の相続税評価額を計算するのに用います。

これらも、委任状をいただければ、税理士が代理して取得できますが、プロセスが増えてしまうため、時間がかかります。

⑷ 株式や投資信託のレポート

被相続人がお持ちだった株式、投資信託の銘柄が一覧化された情報をいただくことで、税理士の方で相続税評価額を計算することが可能です。

⑸ 自動車(自動二輪含む)の年式、型番に関する資料

車検証や、保険契約書類など、被相続人名義の自動車の年式と型番が分かる資料を提供いただくことで、相続税評価額を計算できます。

⑹ 生命保険に関する資料

死亡保険金を受け取った場合、受取時の資料をご提供いただくことで、みなし相続財産である死亡保険金の評価ができます。

また、死亡保険金ではなく、生命保険に関する権利(受取人が被相続人になっているものなど)は、被相続人死亡時点での評価証明書をご提供いただきます。

⑺ 葬儀費、火葬費の領収書、明細書

これらは相続債務と同様に、相続財産の評価額から控除できますので、ご提供いただきます。

⑻ 被相続人の債務に関する資料

被相続人に借入金がある場合(ローンを組んで収益物件を購入した等)、金銭消費貸借契約書と、被相続人死亡時点での残債額証明書をご提供いただきます。

これも相続財産の評価額から控除できるので、相続税を抑えることができます。

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相続税申告は税理士にお任せください

相続が発生すると、相続税申告の問題が生じます。

まず相続税申告をする必要があるのかどうかを確認し、相続税申告をする場合は、その手続きの流れや対応について調べなければいけません。

ですが、相続税申告について調べる時間が作れず、どんどん時間が経過しているという方もいらっしゃるかもしれません。

ご自身で相続税申告を行うよりも、税理士に相談し、適切なサポートをうけられた方がスムーズに手続きが進められるかと思います。

当法人へのご相談について

税理士法人心 柏税理士事務所は柏駅から徒歩2分という利便性のよい立地に設けているため、ご相談のためにお越しいただくご負担も少ないのではないでしょうか。

ご相談はご予約制となっておりますので、初めてのお客様向けのご連絡先として設置しているフリーダイヤルにまずご連絡いただければと思います。

こちらは、平日の21時までお電話がつながるようになっています。

土日祝日も18時までお電話がつながりますので、お問合せいただきやすいかと思います。

事前の日程調整の上、平日夜間や土日祝日にご相談いただくこともできます。

相続税申告でお困りの場合、税理士法人心 柏税理士事務所にご相談ください。

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