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結論から申しますと、相続税申告の検討はできるだけ早く始めた方がよいです。

相続税申告期限は、相続の開始を知った日から１０か月です。

相続税申告の準備は、予想以上に時間がかかることがあります。

検討を始めるのが遅いと、相続税申告の準備のために非常に忙しくなったり、余分なコストがかかってしまったりします。

相続税申告の期限は、相続の開始を知った日から１０か月ですが、実務上は、被相続人が亡くなった日から１０か月以内に行います。

この期限までに、相続税申告のために必要なすべての資料を揃え、相続税の計算をし、かつ「納税」をしなければなりません。

相続税申告に必要な資料は、とてもたくさんあります。

まず、被相続人や相続人の方の戸籍謄本類は、相続財産の内容にかかわらず、必ず用意しなければなりません。

被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍をすべて集めますので、本籍地が遠方にある場合は、２～３か月程度要することもあります。

預貯金通帳がある場合、普通預金であれば預貯金通帳で足りることもありますが、定期預金がある場合には、金融機関で経過利息計算書というものを発行してもらう必要があります。

これにも１か月程度の時間がかかります。

不動産がある場合、少なくとも地番に関する情報が必要です。

土地については、地番がわかれば、ある程度の評価は可能ですが、複雑な形状の土地や原野などの場合、現地調査を行うこともあり、時間が必要です。

建物や、倍率地区の土地の場合、固定資産評価証明書が必要になります。

近い場所であれば市役所で直接入手できますが、遠方の場合郵送で取得するので、時間がかかります。

株式や投資信託も、正確な銘柄が分からない場合、証券会社等で残高証明を取得する必要があるので、これにも１か月程度時間を要します。

そのほか、専門家に依頼する場合は、最終的に提出する相続税申告書の内容のご確認をいただく期間を考慮する必要もあります。

相続税申告書の作成と並行して、納税資金の準備が必要です。

預貯金や有価証券が十分にある場合は、解約と名義変更手続きを行い、手元に現金、預貯金を用意しておきます。

この手続きも、遺産分割に争いがない場合であっても、１～２か月程度必要です。

預貯金や有価証券が少ない場合、不動産の売却も考えなければなりません。

不動産の売却をする場合、まず相続登記を行わなければならないうえ、売買契約の締結から決済、入金まで数か月かかることもあります。

相続税申告の期限は、相続の開始を知った日から１０か月です。

実務上は、被相続人がお亡くなりなってから１０か月以内に申告、納税をすることがほとんどです。

１０か月という期間は、長いように見えて短いです。

被相続人の方がお亡くなりになってからすぐに相続税申告の準備を始めれば、余裕はあります。

しかし、実際には数か月経ってから準備を始めることが多いです。

そして、相続財産の内容によっては、非常に資料収集が大変で、時間を要することもあります。

そのため、準備の初期段階で、どれだけ資料を用意できるかが、申告期限との関係では重要な要素になります。

資料の収集で不明な点やご不安な点がありましたら、お早めに税理士法人心 柏税理士事務所にご相談ください。

相続税申告に必要な資料の中には、税理士に依頼しないと取得が難しいものもあります。

逆に、相続人の方でも用意できるものもたくさんあり、かつ相続人の方が取得した方が早く用意できるものもあります。

以下、相続人の方にご用意いただいた方が良い資料の代表的なものを説明します。

⑴　戸籍謄本類

⑵　預貯金通帳、残高証明書、既経過利息計算書

⑶　（不動産がある場合）固定資産税納税通知書、名寄帳、固定資産評価額証明書

⑷　株式や投資信託のレポート

⑸　自動車（自動二輪含む）の年式、型番に関する資料

⑹　生命保険に関する資料

⑺　葬儀費、火葬費の領収書、明細書

⑻　被相続人の債務に関する資料