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相続税申告の際にご用意いただきたい資料
- 最終更新日：2021年10月14日
１ 相続税申告の際、最も時間がかかる作業は資料収集
相続税申告の期限は、相続の開始を知った日から１０か月です。
実務上は、被相続人がお亡くなりなってから１０か月以内に申告、納税をすることがほとんどです。
１０か月という期間は、長いように見えて短いです。
被相続人の方がお亡くなりになってからすぐに相続税申告の準備を始めれば、余裕はあります。
しかし、実際には数か月経ってから準備を始めることが多いです。
そして、相続財産の内容によっては、非常に資料収集が大変で、時間を要することもあります。
そのため、準備の初期段階で、どれだけ資料を用意できるかが、申告期限との関係では重要な要素になります。
資料の収集で不明な点やご不安な点がありましたら、お早めに税理士法人心 柏税理士事務所にご相談ください。
２ 税理士に相談する際、予め用意いただいた方が良い資料
相続税申告に必要な資料の中には、税理士に依頼しないと取得が難しいものもあります。
逆に、相続人の方でも用意できるものもたくさんあり、かつ相続人の方が取得した方が早く用意できるものもあります。
以下、相続人の方にご用意いただいた方が良い資料の代表的なものを説明します。
⑴ 戸籍謄本類
被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍と、相続人の現在の戸籍謄本が必要です。
法定相続情報一覧図があれば、それでも代用できます。
被相続人の昔の戸籍の本籍地が遠方にある場合や、相続人の方の本籍地が遠い場合には、税理士が職務上請求により取得することもできます。
⑵ 預貯金通帳、残高証明書、既経過利息計算書
被相続人がお持ちだったすべての口座の預貯金通帳（過去３年以上の履歴があるもの）、通帳がない場合には被相続人死亡時点での残高証明書、定期預金がある場合には被相続人死亡時点での既経過利息計算書を、金融機関で取得します。
通帳がない場合、過去３年分の取引履歴もあるとよいです。
預貯金が多額である場合、過去の金銭の出入りについて、説明できるようにする必要があるためです。
残高証明書や既経過利息計算書、取引履歴は税理士が相続人の方を代理して取得することはできます。
しかし、金融機関指定の委任状を用意したり、郵送でのやり取りになったりなど、かなり時間を要することがありますので、相続人の方にご用意いただいてしまった方がスムーズに相続税申告の準備ができます。
⑶ （不動産がある場合）固定資産税納税通知書、名寄帳、固定資産評価額証明書
被相続人名義の不動産の情報を読み取るために必要になります。
固定資産税納税通知書には、当該市町村内にある不動産の地番等が記載されているため、これを元に税理士の方で登記情報の取得ができます。
名寄帳でも同じことができます。
固定資産評価額証明書は、建物の相続税評価額を計算したり、倍率地域の土地の相続税評価額を計算するのに用います。
これらも、委任状をいただければ、税理士が代理して取得できますが、プロセスが増えてしまうため、時間がかかります。
⑷ 株式や投資信託のレポート
被相続人がお持ちだった株式、投資信託の銘柄が一覧化された情報をいただくことで、税理士の方で相続税評価額を計算することが可能です。
⑸ 自動車（自動二輪含む）の年式、型番に関する資料
車検証や、保険契約書類など、被相続人名義の自動車の年式と型番が分かる資料を提供いただくことで、相続税評価額を計算できます。
⑹ 生命保険に関する資料
死亡保険金を受け取った場合、受取時の資料をご提供いただくことで、みなし相続財産である死亡保険金の評価ができます。
また、死亡保険金ではなく、生命保険に関する権利（受取人が被相続人になっているものなど）は、被相続人死亡時点での評価証明書をご提供いただきます。
⑺ 葬儀費、火葬費の領収書、明細書
これらは相続債務と同様に、相続財産の評価額から控除できますので、ご提供いただきます。
⑻ 被相続人の債務に関する資料
被相続人に借入金がある場合（ローンを組んで収益物件を購入した等）、金銭消費貸借契約書と、被相続人死亡時点での残債額証明書をご提供いただきます。
これも相続財産の評価額から控除できるので、相続税を抑えることができます。
