個人事業主から法人化するタイミングはいつがよいのか

個人事業主の場合、収入から経費を差し引いた所得について所得税がかかります。

所得税は、超過累進課税が採用されており、所得が増えれば増えるほど税率が高くなる仕組みです。

所得税率は、５％、１０％、２０％、２３％、３３％、４０％、４５％の７段階に分かれているため、売上が上がり、所得が上がれば上がるほど税率は高くなるということになります。

この仕組みは、一人で事業をして売上が少ない場合でも、人を複数人雇いちょっとした株式会社と同じような金額の売上がある場合でも変わらず、個人事業主であれば、所得税がかかります。

法人は、収入から経費を差し引いた利益について法人税、法人事業税、法人住民税等がかかります。

法人税等の場合は、超過累進課税が採用されておらず、実効税率は３０％から３５％となっております。

そのため、利益が上がれば上がるほど、何段階も税率が変わるということはありません。

利益が少なくとも、それなりの税率で税金が計算されますし、赤字であっても一定金額の法人税等が発生するのは、所得税を大きく異なることです。

上記のように、所得が上がれば上がるほど税率が高くなる所得税と、利益が上がっても大きく税率が変わらない法人税で比べると、所得が少ない時期もしくは赤字の可能性すらある事業の立ち上げ時期であれば、個人事業主として、税率の低い所得税のほうが有利であるといえます。

そして、所得税と法人税の税率が逆転するタイミングが、所得または利益が８００万円から９００万円くらいになったときですので、そのあたりが法人化のタイミングとよくいわれています。

ただし、状況によっては社会保険料を考慮したり、消費税の免税期間を考慮したりする等、より適切なタイミングもありますので、個人事業主から法人化を検討される際には税理士に相談することをおすすめします。