相続税の節税目的で養子縁組をしても有効ですか？

相続が起きた場合、亡くなられた方の相続財産をすべて合算し、一定の金額を引き算した後の金額に、定められた税率が掛け算され、相続税額が算定されることとなります。

この引き算される一定の金額のことを、基礎控除額と言います。

つまり、相続税の税率が掛け算されるのは、基礎控除額を超える額に限られることとなっているのです。

相続財産の総額が基礎控除額を超えない場合は、相続税は課税されません。

したがって、基礎控除額が大きければ大きいほど、相続税の負担は軽減されることとなります。

それでは、基礎控除額はどのようにして計算されるのでしょうか。

法律は、次のような規定を置いています。

基礎控除額＝３０００万円＋６００万円×法定相続人数

たとえば、法定相続人数が２人だと基礎控除額は４２００万円、法定相続人数が５人だと基礎控除額は６０００万円になります。

このように、法定相続人数が増えれば増えるほど、基礎控除額は増え、相続税の負担が軽減されることとなります。

養子縁組を行うと、養子は法定相続人となりますので、その分、基礎控除額が増えることとなります。

したがって、養子縁組を行えば、相続税の負担は軽減されることとなりそうです。

もっとも、法律は、基礎控除額の計算上、算入される養子の人数を以下のとおり制限しています。

実子がいない場合　養子は2人まで算入

実子がいる場合　養子は1人まで算入

したがって、実子がいる場合には、1人と養子縁組を行ったとしても、100人と養子縁組を行ったとしても、基礎控除の計算上は、算入される養子の人数は1人であり、同じ基礎控除額になります。

このように、人数の制限があるものの、基礎控除の計算の仕組みからは、養子縁組を行うことにより、相続税の負担を軽減することができそうです。

このように、法律上養子縁組が有効であったとしても、養子縁組に節税効果が認められるかどうかは、分けて考えなければなりません。

この点については、相続税法は、相続税の負担を不当に減少させるときは、税務署はその養子の数を相続人の数に算入しないこととすることができるとの規定を置いています。

このため、法律上養子縁組が有効であったとしても、相続税の負担を不当に減少させるときに当たると判断された場合には、節税効果は生じないこととなりますので、注意が必要です。

それでは、どのような場合に、相続税の負担を不当に減少させるときに当たり、養子の数を算入しないこととされるのでしょうか。

この点について、税務署は、節税目的があれば直ちに基礎控除の人数に算入しないとの取り扱いを行っているわけではありません。

おおむね、税務署は、節税目的とは別に、合理的な目的があるかどうかを考慮しています。

たとえば、節税目的があったとしても、お世話になった相続人ではない人に財産を引き継がせたいといった目的がある場合には、基礎控除の人数に算入されることが多いようです。

もっとも、現実には、法律上有効に成立した養子縁組であれば、節税目的とは別の、合理的な理由が存在しないことは稀だと思います。