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税理士法人心

なぜ相続税申告が得意な税理士と苦手な税理士がいるのですか?

  • 文責:所長 税理士 鳥光翼
  • 最終更新日:2022年7月27日

1 すべての税理士が相続税を得意としているわけではない

税理士であれば誰でも相続税を取り扱うことができますが、相続税を得意としている税理士もいれば、そうでない税理士もいます。

同じ税理士であるのに、どうしてこのような違いが生まれるのでしょうか。

それは、相続税が知識・経験の差が開きやすい分野だからです。

2 相続税を知らなくても税理士になれる

⑴ 相続税は選択科目

税理士試験は、5科目で構成されます。

試験には、必須科目と選択科目がありますが、相続税法は選択科目です。

つまり、極論すれば、相続税法を選択しなければ、相続税について何も勉強しなくても税理士試験に合格することができるのです。

⑵ 税理士登録をするために必要な実務経験

税理士になるには、原則として税理士試験に合格するだけでなく、2年以上の実務経験を積む必要があります。

この実務経験は、税務会計事務に関するものでなければなりませんが、必ずしも相続税に関するものである必要はありません。

後述するように、税務会計の現場で相続税を扱う機会は少ないので、2年間の実務経験の中で全く相続税に触れることがないということもありえます。

3 税理士が相続税を扱う機会はあまり多くない

⑴ 税理士業務の多くは個人事業主や法人の記帳代行等

税理士の本来的な役割は、税額計算と税金の申告の代理です。

そこで、個人事業主や法人の顧問となり、所得税や法人税、消費税等の申告を代理するというのが、税理士の典型的なビジネスとなります。

そして、所得税・法人税・消費税等を申告するためには、年間を通してしっかりとした経理処理をしなければなりません。

そこで、税理士が経理処理を担い、記帳代行を行うことが多いのです。

税金の申告は年1~数回ですが、記帳は毎日のように発生しますので、税理士の仕事の大半は記帳代行に費やされ、全稼働時間において多くの割合を、記帳代行が占めることになります。

⑵ 相続税は人が亡くならないと発生しない

所得税や法人税、消費税の申告は、毎年のように発生します。

経理処理や記帳は、毎日のように発生します。

しかし、相続税は人が亡くなって、かつある程度大きな相続財産があって初めて発生します。

税務顧問をしている顧客や、その親族、知り合い等が亡くなる回数は少ないですし、その人が多額な財産を持っているとも限りません。

つまり、意図的に相続税計算・申告を手掛けない限り、確率論からしても一般的な税理士業務の中で相続税申告業務を経験する機会は少ないのです。

4 相続税申告が苦手な税理士でもできる安全策がある

⑴ 単に相続税を計算して申告するだけなら難しくない

相続税は、相続財産の評価額に対して税率を掛け合わせることで算出されます。

相続財産が預貯金、自宅の土地・建物、株式等のみのような場合であれば、評価額を単純に算定して相続税額を計算すること自体は難しくありません。

預貯金や株式の評価額については、被相続人死亡時の預貯金残高証明や、株式の相場についての証明書を取得するだけでわかります。

建物については、固定資産評価証明を取得することで、評価額を算定することができます。

土地については、路線価図というものを参照し、一般的な計算式に当てはめることで、一応の評価額は算定することができます。

⑵ 不動産の評価は難しく、経験・ノウハウがないと相続税が高くなることがある

建物や土地といった不動産については、相続税申告上の評価額を適法に下げる手法がたくさん存在します。

相続税額は、相続財産の評価額に税率を掛けることで算定されるので、評価額を下げることができれば、相続税額も下げることができます。

建物や土地は、貸し出されている場合、大幅に評価を下げることができます。

さらに土地は、複雑な形状のものであったり、広大なものであったり、間口が狭いものであったりする場合、利用が制限されることから、評価額を下げることができます。

もっとも、上記のような土地の評価は複雑な計算を伴うことが多く、計算に誤りがあると税務署から指摘されることもあるので、十分な経験と技術が必要となります。

ところが、これらの手法を使うことなく、高い評価額のまま、高い相続税額を算定して申告しても、問題とされることはあまりありません。

通常、税務署は、申告額が低いケースだけを指摘します。

その結果、相続税が過払いになっていることに気付くことなく、相続税申告が終わってしまうこともあります。

⑶ 相続税を減額できる特例も、経験・ノウハウが少ないと適用できないことがある

さらに、相続税の申告においては、相続税額を大幅に軽減できる特例がいくつか用意されています。

相続税申告に不慣れであると、これらの存在や適用を見落とすことがあり、結果として本来減額できるはずであった相続税を過大に支払ってしまう結果となります。

5 柏駅周辺は相続税を節税できるチャンスが多い

柏駅周辺は、千葉県の中でも大きく発展している地域の一つです。

こういった地域は、土地の値段が高いので、相続財産の大きな部分を土地が占めることがあります。

また、人口が多い地域であることから、被相続人が賃貸用の物件を所有しているというケースもよく見受けられます。

このような場合、相続税を大きく節税できる可能性があります。

柏とその周辺にお住まいで、相続税申告に不安を感じた場合は、相続税を得意とする税理士事務所に相談されることをおすすめします。

当法人では、相続税の申告に関するご相談を原則相談料無料でお受けしておりますので、お気軽にお問い合わせください。

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