副業でかかる税金と確定申告の方法

サラリーマンの方が副業を行うことも最近は増えてきました。

しかし、副業が軌道に乗ってくると税金関係もしっかりと把握しておかないと大変なことになります。

副業による収入に対してかかる税金は主に次の2つです。

それは、所得税と住民税です。

副業によって得た所得（収入から必要経費を差し引いた金額）に対して、所得税が課されます。

日本においては、所得税は超過累進課税制度が採用されています。

超過累進課税制度は、所得が一定額を超えた場合に、その超えた金額に対して、最も高い税率を適用する課税方式です。

簡単に言えば、所得が高くなるほど税率も上がっていくということです。

具体的には、課税される所得金額が195万円までは税率が5%、課税される所得金額が330万円までは税率10%、課税される所得金額が695万円までは税率 20%、課税される所得金額が900万円までは税率23%、課税される所得金額が1800万円までは税率33%、課税される所得金額が4000万円までは税率 40%、課税される所得金額が4000万円を超える場合は税率45%、となります。

住民税は前年の所得に対してかかる地方税です。

基本的に一律10%（都道府県税4%、市区町村税6%）で、本業はもちろん、副業での所得も住民税の課税対象となります。

副業の内容によって、所得の種類が変わり、申告方法や計算の仕方も異なります。

副業として得られる所得の種類は主に、給与所得、事業所得、雑所得のどれかに当てはまることが多いです、

給与所得は、アルバイトやパートなど、雇用契約に基づく収入などが当てはまります。

事業所得は、フリーランスや自営業など、自分でビジネスをして得た収入が当てはまります。

雑所得は、どの種類の所得にも当てはまらない事業としての継続性や規模が小さいもの例えば、小規模なブログ収益、ネット販売などは当てはまります。

このうち、雑所得と事業所得は混同されやすいですが、それが事業規模であるかどうかや、独立・継続・反復して行われる仕事かどうかといった観点から総合的に判断されます。

副業をしているからといって、必ずしも確定申告が必要というわけではありません。

以下の条件に該当する場合は、確定申告が必要になります。

・副業による所得金額（収入から経費を差し引いた金額）が年間20万円を超えるサラリーマン（給与所得者）

・複数の会社から給与を受け取っている場合

・年収2,000万円超の人、等。

逆に、副業での所得が年間20万円以下であれば、原則として所得税の確定申告は不要となりますが、住民税の申告が必要な場合もあるため注意が必要です。

①必要書類を準備する

副業の収入を証明する書類（報酬明細、通帳など）、経費の領収書や請求書、本業（会社からの給与等）の源泉徴収票が申告書作成のために必要になってきます。

②　収入と経費から所得を計算する

副業で得た収入から必要経費を差し引き、所得を算出します。

副業が事業として認められるのであれば、青色申告の承認申請の手続きをしたうえで、最大65万円の特別控除も可能となります。

③　確定申告書を作成する

国税庁のe-Taxのサイトを使えば、オンライン上で申告書を作成することもできますし、そのまま提出することもできます。

作成した申告書のデータを印刷し、紙での提出も可能です。

④　税務署へ提出する

作成した確定申告書は、毎年2月16日〜3月15日の期間に、税務署に提出する必要があります。

確定申告を期限内に申告しなければ、無申告加算税や延滞税が課される可能性があるので、提出期限を守ることは重要です。

副業による収入がある場合、原則として確定申告が必要です。

確定申告書を作成する前提として、税金の種類や申告方法を正しく理解し、必要書類をしっかり管理することが大切です。

特に、所得の種類や経費の計上について、専門的な知識が要求されることもありますので、税理士に相談するのもおすすめです。

税務署や国税庁の公式サイトでも情報が確認できますので、ぜひ活用してみてください。