ふるさと納税をした場合の確定申告に関するＱ＆Ａ

いいえ、すべての人が確定申告をする必要があるわけではありません。

会社員などで、年間のふるさと納税の寄附先が５つ以内の自治体の場合は、ワンストップ特例制度を利用することで確定申告が不要になります。

ただし、確定申告をする方はワンストップ特例制度の適用はできませんし、６つ以上の自治体に寄附した場合は確定申告が必要です。

つまり、自営業の方は、ワンストップ特例制度の適用はできず、必ず確定申告が必要です。

また、会社員であっても、例えば、医療費控除の適用を受けるために確定申告をする場合には、確定申告が必要で、ワンストップ特例の申請をしていたとしても無効になるので、注意が必要です。

寄附先の自治体から送られてくる寄附金受領証明書を必ず保存をしておいてください。

そして、確定申告の時期に、ふるさと納税の控除を受ける旨申告をする必要があります。

具体的には、確定申告書の寄附金控除欄に、寄付金受領書に記載されている金額と寄付先の自治体を記入します。

e-Taxを使えば、画面の案内に従って比較的簡単に入力できます。

所得税について確定申告を提出後、1〜2か月程度で、還付金が確定申告書に記載して指定されている銀行口座に振り込まれます。

住民税については、翌年度（6月以降）からの住民税額が減額される形で反映されます。